2017年12月22日
本日、経済産業省の推進する「地域未来投資促進法」の枠組みにおいて、当社が「地域未来牽引企業2148社」のうちの1社として選出されました事を報告致します。
今後は「地域経済牽引事業の担い手候補」として、「スポーツ」「健康」「教育」を通じた「心の豊かさを大切にする社会創り」に、より一層貢献して参ります。
なお「地域未来投資促進法」の概要は以下をご参照ください。
（地域未来投資促進法の狙い）
近年、地域経済の事業環境変化に伴い、産業・雇用の担い手は多様化しています。
その様な情勢の中、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつあります。
こうした取組（「地域未来投資」）が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、政策資源を集中投入していきます。
（新たな成長分野の例）
・成長ものづくり分野（医療機器、航空機部品、新素材等）
・農林水産、地域商社
・第4次産業革命（IoT、AI、ビッグデータ活用）
・観光・スポーツ・文化・まちづくり関連
・環境・エネルギー分野
・ヘルスケア・教育サービス 等
（地域未来投資促進法のポイント）
・地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援します。
・製造業のみならずサービス業等の非製造業を含む、幅広い事業を対象とした支援措置を講じます。
・当面、3年間で2,148社程度の支援を目指します。
・市町村及び都道府県が基本計画を作成し、国が同意します。
・予算による支援措置（地域中核企業／中小企業連携支援事業や、地方創生推進交付金の活用）
・税制による支援措置（課税の特例／地方税の減税に伴う補てん措置）
・金融による支援措置（資金供給の円滑化）
・情報に関する支援措置（候補企業の発掘のための情報提供／IT活用に関する知見の支援）
・規制の特例措置等（幅広い規制緩和ニーズへの迅速な対応／農地転用許可・市街地調整区域の開発許可等に係る配慮／事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続の創設）